人口減少に歯止めがかからないことで

国力ということを考えると、まず連想するのは国民の数になると思います。

現に中国・インドをはじめとした、人口大国が経済大国になっている割合は高いですし。

日本も経済大国と呼ばれてはいるが、いつまでも大国ではいられない現実が待っている。

このまま少子高齢化の速度を、緩めることができなければの話だが。

世界でも類を見ない高齢化社会の進行度を、日本は大きな問題として抱えている。

そして社会では、格差が広がりつつあり、景気はなかなか上向かない。

この先、今のままでは確実に納税者・労働者が減っていくのに、赤字まみれの国家予算。

消費税の税率を上げる・上げないで議論されるが、10%の消費税の増税では間に合わないという意見も聞くことがあります。一体どれほどの税率が必要なのか?そう聞かれた時に考えた、「この先の日本は、少子高齢化社会が進行する。つまり税収が減り、これまでの借入金の返済も困難かもしれない。」と。今のままで未来を迎えることになったら、かなり厳しい現実に直面することになってしまう気がします。出生率が今のままでは、この国は沈んでいくばかりでしょう。都市と地方との格差も問題化しています。消滅集落も出てくると聞きます。今の日本の姿からは想像もできない姿を、若い世代は目撃することになるかもしれません。草食男子とか絶食男子なんて現象が、流行っていてはいけないのです。

広島カープのセリーグ優勝による経済効果のニュースに思う事

広島カープが25年ぶりのセリーグ優勝を成し遂げました。この広島カープが優勝した事による経済効果が、関西大学の宮本勝浩名誉教授により試算された結果がニュースになりました。

地元の広島で約331億4,916万円の経済効果があるとの結果でした。記事では『「カープ女子」や、本拠地「マツダズームズームスタジアム」の集客力、地元金融機関の「優勝預金」などが、大きな要因だという。』と経済効果の資産過程でのポイントが挙げられていました。

地元金融機関の「優勝預金」とあるのは、地元の地銀の広島もみじ銀行が、広島が優勝すれば通常の金利に0.2%を上乗せし、0.225%となると言う1年ものの定期預金を募集し、6月で申し込み締め切りをし、1981億円が購入され、この利息分が経済効果となったと言うのです。金利のオン分のみなら、計算上は4億円弱なのですが、どういう計算なのか良く理解できません。

しかし、同じ宮本名誉教授が過去プロ野球のリーグ優勝の経済効果を試算したものと対比すると、2003年の阪神タイガース優勝時には及ばなかったものの、2013年の東北楽天ゴールデンイーグルスの時を上回る効果があったとされています。

やはり、常勝チームの優勝より、熱烈なファンが居て、優勝間隔が開くほうが効果は大きいと言う事なのでしょうネ。

小売業界の売上不振による影響

ゼロ金利政策や消費増税延期など数々の景気回復策を打ち出している日本経済ですがリーマンショックやユーロ問題などの影響で中々回復までの道のりは遠い状況です。そんな中、小売り業界のガリバーであり勝ち組とされているセブン&アイ・ホールディングスがイトーヨーカドーを20店舗を閉店するとのニュースが流れました。理由は主に衣料品の不振だそうです。更に経営する百貨店を北海道から完全に撤退するというおまけもありました。昨年も閉店のニュースがありましたが更にスピードを加速させています。三越伊勢丹についても千葉店や多摩センターの閉店が決まり他の地方百貨店の閉店の噂も流れています。小売業界がスーパーや百貨店を閉店するということは地域の経済に与える影響は少なくありません。卸業界はもちろんのこと、そこで働く従業員やアルバイト、買い物客への打撃は多大です。おそらく地価への影響もあるでしょう。こういった状況が90年代のバブル期から徐々に継続しており各社とも抜本的な対策が打ち切れない状態に陥っています。頼みの綱である外国人観光客による爆買いもあっという間に衰退してしまい前年の数字を大きく落とす結果となりました。このままの状態が継続してしまうと都心店以外は撤退が相次ぎますます地盤沈下の進行と都心への一極集中が進んでしまうでしょう。