小売業界の売上不振による影響

ゼロ金利政策や消費増税延期など数々の景気回復策を打ち出している日本経済ですがリーマンショックやユーロ問題などの影響で中々回復までの道のりは遠い状況です。そんな中、小売り業界のガリバーであり勝ち組とされているセブン&アイ・ホールディングスがイトーヨーカドーを20店舗を閉店するとのニュースが流れました。理由は主に衣料品の不振だそうです。更に経営する百貨店を北海道から完全に撤退するというおまけもありました。昨年も閉店のニュースがありましたが更にスピードを加速させています。三越伊勢丹についても千葉店や多摩センターの閉店が決まり他の地方百貨店の閉店の噂も流れています。小売業界がスーパーや百貨店を閉店するということは地域の経済に与える影響は少なくありません。卸業界はもちろんのこと、そこで働く従業員やアルバイト、買い物客への打撃は多大です。おそらく地価への影響もあるでしょう。こういった状況が90年代のバブル期から徐々に継続しており各社とも抜本的な対策が打ち切れない状態に陥っています。頼みの綱である外国人観光客による爆買いもあっという間に衰退してしまい前年の数字を大きく落とす結果となりました。このままの状態が継続してしまうと都心店以外は撤退が相次ぎますます地盤沈下の進行と都心への一極集中が進んでしまうでしょう。

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